［北京　２８日　ロイター］ - 中国国営メディアは、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は中国経済に「根拠のない懸念」を抱いていると指摘した。同氏が先週ブルームバーグＴＶで、中国経済のハードランディングは不可避で世界的なデフレにつながる恐れがあると述べたことに反論した。

［香港／北京　２７日　ロイター］ - 中国のスマートフォン市場は、アップルや小米科技（シャオミ）[XTC.UL]など業界を代表する企業の勢いに陰りが見え始めており、ブームが終焉を迎えたのかもしれない。

［東京　２８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べてドル高／円安の１１８．８０／８２円だった。安く始まった日経平均株価がプラス圏に持ち直すのを眺めながら、ドル／円も堅調に推移した。

［東京　２８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３２円３８銭高の１万７１９６円３０銭と続伸した。前日の米国株が大幅反落した流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株を中心に売りが先行。日経平均は節目の１万７０００円を一時下回ったが、売りが一巡すると、日銀金融政策決定会合を控えて売り方の買い戻しなどが強まり、指数はプラス圏に浮上した。

［東京　２８日　ロイター］ - 萩生田光一官房副長官は２８日午前の会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を準備していると一部で報道されことについて、「北朝鮮のミサイルに関する動向については、重大な関心をもって平素から情報収集・分析に努めている」と語った。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 多くの株価指数が「弱気相場」の圏内に突入し、動揺をきたしている投資家にとっては、良いニュースと悪いニュースがある。良い方は、売り局面はあと数カ月で終わるかもしれないということ。

［２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日に終わった今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いた。世界的な金融市場の混乱に配慮したわけだが、同時に雇用増加が物価を押し上げるとの確信もさらに強めている。

［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．１％減の１３兆３６４０億円となり、２カ月連続の減少となった。 季節調整済み前月比でも０．２％減少だった。原油安や暖冬の影響で燃料販売や重衣料が不振だったほか、家電や自動車で消費増税前の駆け込みによる需要先食いがいまだに尾を引いている。

［ソウル　２８日　ロイター］ - 米原油先物はアジアの取引で１％超下落している。欧米時間の取引では、ロシアが、原油価格の引き上げを目指し石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と減産について協議する可能性を示したことで、３％近く上昇していた。

［東京　２８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０４円０８銭安の１万７０５９円８４銭と反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文を受け、利上げ路線の大幅な修正は読み取れないとの見方が広がり、米国株が大幅に反落。