［１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１０日、株安に伴う金融情勢の引き締まりや、中国をめぐる不透明感、信用リスクの世界的な再評価で、米経済の歯車が狂う恐れがあるとの認識を示した。下院金融委員会での証言原稿で述べた。

［東京　１０日　ロイター］ - スズキは１０日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との間で続いていた係争について、和解が成立したと発表した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１０日、下院金融委員会で行った証言で、金融情勢の引き締まりや中国をめぐる不透明感などが米経済に対するリスクとなる恐れがあるとの認識を示しながらも、ＦＲＢが１２月に開始した金融引き締めサイクルを覆す必要が出てくる公算は小さいと述べた。

［東京　１０日　ロイター］ - アサヒグループホールディングス は１０日、英ＳＡＢミラーが保有するビールブランド「ペローニ」と「グロールシュ」、「ミーンタイム」など欧州４事業の買収でアンハイザー・ブッシュ・インベブと基本合意したと発表した。

［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツ財務省の報道官は１０日、ショイブレ財務相は最近株価が急落したドイツ銀行について懸念していないと述べた。政府の定例会見で「ご存じのとおり、財務相はきのうパリで懸念していないと述べた。追加することはない」と語った。

［東京　１０日　ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義社長は１０日の決算会見で、足元で同社のクレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）が上昇していることについて、業績は順調で流動性も確保しているとして「不安要素はない」と強調した。

［東京　１０日　ロイター］ - 新生銀行の政井貴子執行役員・金融市場調査部長は、ロイターとのインタビューで、最近の金融市場の動揺について、市場の不安心理の震源地が中国経済や原油安から米国経済や欧州を中心とした金融システム不安にまで拡散していると指摘した。

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀がマイナス金利導入を発表した１月２９日から２週間足らずで、世界の金融・資本市場の風景が一変した。当初の株高・円安から株安・円高方向の動きとなり、政府・与党内からも「不安」や「懸念」の声も漏れる。ただ、不協和音は一段と不安心理を高めかねず、政府・与党の公式見解は「事態の推移を見守る」ということで一致している。

［東京　１０日　ロイター］ - 日本株が下げ止まらない。商いが膨らまず、いわゆる「セリング・クライマックス」がないまま下値を切り下げている。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など海外短期筋が売り攻勢をかけているが、期末を控えた国内の機関投資家や株価急落で痛手を負った個人投資家は動けないままだ。自律反発の力は弱く、一段安のリスクをはらんでいる。

［東京　１０日　ロイター］ - 昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。世界的な景気減速などを背景に金融機関の業績不振が目立ってきたためだが、現在は有効な追加緩和策や最悪時の公的資金注入といった政策の支えが期待しづらい情勢。実際に問題が表面化した際、事態の深刻化を避ける手立ては乏しいのではないかとの懸念が、市場の悲観論を増幅させている。