［東京　１６日］ - 世界的に金融市場の動揺が続くなか、新たな危機の震源として欧州の銀行セクターの健全性がにわかに注目を集めている。日銀が突如、マイナス金利政策を採用し、銀行収益圧迫への懸念が強まっている最中、ドイツの最大手行が高利回り債の利払いを停止する可能性があるとの報道をきっかけに、欧州銀の信用不安が市場を駆け巡った。

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツ政府は、同国に流入する難民が今年５０万人に達すると予想している。１６日付のライニッシェ・ポスト紙に掲載される記事で明らかになった。

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の朴槿恵大統領は１６日、今月７日に北朝鮮が実施した事実上の長距離弾道ミサイル発射は同国が平和を望んでいないことを示していると指摘した。国会で述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利が１６日から始動する。１月２９日の正式発表後、折からの世界的な市場変動で一時、大幅に株安・円高が進行。市場の一部ではマイナス金利の副作用を声高に指摘する動きも出ているが、日銀はイールドカーブ全般を押し下げ、それによって緩和効果が出ると強調する。

［シドニー　１６日　ロイター］ - 豪準備銀行（中銀、ＲＢＡ）は１６日、今月２日に開催した政策理事会の議事要旨を公表、経済成長のペースは向こう数年間に緩やかに上向くとの見方を示した。また、インフレが問題になることはないとし、必要な場合は追加利下げの余地があるとの姿勢をあらためて示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 東芝 の広報担当者は１６日、ロイターに対し、中国の杭州工場を売却し、パソコン生産から全面撤退する方向で調整しているとの産経新聞の報道について、検討している事実はない、とコメントした。

［ランチョミラージュ（米カリフォルニア州）　１５日　ロイター］ - オバマ米大統領は１５日、米国と東南アジア諸国は、南シナ海の領有権問題を平和的に解決するための規定や行動規範の展望を今以上に共有することが可能だ、との認識を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前の衆院予算委員会で、マイナス金利政策の効果について、住宅ローンなどの貸出金利が下がっており、今後、経済・物価に反映されるとの認識を示した。大串博志委員（民維ク）の質問に答えた。

［ケープタウン　１５日　ロイター］ - 南アフリカではスイスのグレンコアや英アングロ・アメリカンなど南ア国内で操業する鉱業大手が世界的なコモディティの値下がりで苦境に立たされており、雇用の喪失が加速する見通しだ。