［東京　２６日　ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日銀が量的･質的金融緩和の補完措置として２０１６年２月に導入したマイナス金利政策は、最近の欧州の例から判断すると、日本（格付けＡ１、安定的）の家計および法人向け貸出の急速な回復にはつながらず、国内需要の拡大をもたらすことはないとした。

東京株式市場で日経平均は続伸。米株高や円安進行を好感し、取引時間中で２月９日以来、約２週間半ぶりの高値を付けた。ただ上値を買い進む材料は乏しく、大引けにかけて上げ幅を縮小。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、様子見ムードが強かった。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英財務省の金融サービス部門長官のチャールズ・ロックスバラ氏は２５日、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の賛成票が多かった場合を想定した相場の影響への対応策は練っていないと述べた。

［ヴァンデンバーグ空軍基地（米カリフォルニア州）　２５日　ロイター］ - 米軍が２５日にも大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施する計画であることがわかった。発射実験は今週に入って２度目。ロシアや北朝鮮などとの間で緊張が高まる中、米国の核兵器の有効性を誇示する狙いがあるとみられる。

［東京　２６日　ロイター］ - シャープは２６日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との最終契約に関する報道を受け、「当社は鴻海精密工業との間で、当社の潜在的なリスクを含む経営状況に関する確認作業を行うなど最終契約に向けて協議している」とのコメントを発表した。

［シカゴ　２５日　ロイター］ - 米エール大学の熱帯病研究チームが中心となって行われた研究で、ジカ熱に感染した母親から死産で生まれた胎児が、脳の組織が無く液体が貯留する水無脳症だったことが分かった。単独の症例であることから一般化は難しいものの、ジカウイルスの影響が、生まれつき脳が小さい小頭症にとどまらない可能性が示唆された。

［東京　２６日　ロイター］ - 郵政民営化委員会の増田寛也委員長（元総務相）は２６日会見し、同日公表された国勢調査で初めて人口が減少したことや、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を踏まえ、「客観情勢は昔とは変化している。経営をより堅実にしていくために（地銀の）経営統合は一つの有力な手段だ」と述べた。

［フランクフルト／ロンドン　２５日　ロイター］ - ドイツ取引所とロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループの合併交渉では、過去の失敗に学んで政府や当局に周到な根回しを行っているかどうかが実現の鍵を握るとみられる。

［上海　２６日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は２６日、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、世界経済成長押し上げに向けて構造改革を加速するよう呼び掛けた。