［２日　ロイター］ - トヨタ自動車が２日発表した２月の中国自動車販売は前年比６．３％増加の６万５４００台だった。一方、ホンダは７．８％減の５万７３７０台となった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１３．８８／９０円だった。日経平均株価は大幅高となったが、前日に２円上昇していたドル／円は戻り売りに押され、１１４円付近での足踏みが続いた。

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前日比６６１円高と大幅に上昇。上げ幅は今年３番目の大きさとなった。米株高やドル高／円安の進行を受け主力株を中心に買われ全面高。東証１部の９割を超す銘柄が値上がりした。日経平均は２月８日以来、約３週間ぶりの高値水準を回復した。

［東京　２日　ロイター］ - 日本生命保険[NPNLI.UL]の大関洋取締役（有価証券運用担当、ＣＩＯ）は２日、ロイターとのインタビューで、日本銀行のマイナス金利政策で年限１０年以下までの国債利回りがマイナス圏に沈むなか、今後は為替ヘッジ付き外債などへの分散投資をより活発化させることになるとの考えを示した。

［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午後の参院予算委員会で、リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない考えに変わりはないと述べた。民主党の大塚耕平委員への答弁。

［東京　２日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本が２０１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合のソブリン格付けへの影響についても、経済の状況を総合的にみたうえで判断するとし、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。Ｓ＆Ｐの日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏が２日、ロイターとのインタビューで語った。

中国における１月の記録的な融資の伸びに加え、３月１日からの銀行の預金準備率５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げで、当局が信用に基づく成長を一層実現する政策にシフトしている可能性がある。

［ワシントン　１日　ロイター］ - ポール・ライアン下院議長ら米共和党指導部は１日、「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」など白人至上主義団体に対する非難を表明した。ただ、ＫＫＫ元指導者からの支持を明確に拒否しなかったドナルド・トランプ氏への深い言及は避けた。

［東京　２日　ロイター］ - 正午のドルは、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べわずかにドル安／円高の１１３．９７／９９円。