［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。金融とＩＴ（情報技術）の融合を促すための制度整備や仮想通貨の規制が改正案の主眼。５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の成立を目指す。

［デトロイト　３日　ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名を目指す４人による討論会が３日開かれ、先頭を走る不動産王ドナルド・トランプ氏に批判が集中した。「スーパーチューズデー」の圧勝を受けてトランプ氏の党候補指名が現実味を増すなか、ライバルらはトランプ氏の移民政策の矛盾点を突くなど果敢に攻め立てたが、決定打に欠け、討論会は「泥仕合」の様相を呈した。

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後、沖縄県名護市辺野古の埋め立てをめぐり、裁判所が示した和解案を受け入れ、工事を中止すると発表した。米軍普天間基地（宜野湾市）を辺野古に移設する計画は変えない方針で、沖縄県と協議を続けて最終的な司法判断を待つ。

［ロンドン　３日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は３日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、欧州は安定性が薄れるとともに競争力が低下する恐れがあるとし、英国に残留を求めた。

［北京　４日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）の傅瑩報道官は、２０１６年の国防予算について、前年比約７─８％の伸びになると明らかにした。

［東京　４日］ - ２月末に中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明については、抽象論との批判もあるようだが、国際金融市場の混乱の震源地となった中国が議長国を務める会合で主要国の共通理解が文章にまとめられたことは、それ自体、意味のある成果である。

［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資銀行の株主価値は少なくとも２０２０年まで侵食し続けられるだろう──。これは金融テクノロジー企業ブロードリッジがアナリスト１４７人を対象に実施した調査の結果だ。

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日午前の参院予算委員会に出席し、「現時点で、さらにマイナス金利を下げることは考えていない」と述べた。一方、「必要ならば質、量、金利を活用して適切に対処したい」、「経済は生き物なので、必要ならちゅうちょなく政策を調整する」と追加緩和を辞さない姿勢を強調した。藤田幸久委員（民主）への答弁。

［東京　４日　ロイター］ - 河村健夫衆議院議院運営委員長は４日、６月末に任期が切れる石田浩二日銀審議委員の後任について、新生銀行執行役員の政井貴子氏は候補の１人かとの記者団の質問に「私はそう受け止めている」と述べた。

［香港／上海　４日　ロイター］ - 上海では不動産が熱狂的に買われており、新たなバブル形成の兆しが見える。このため２０１２年以降の中国の経済成長に打撃を与えた不動産市況の暴落が、また繰り返されるのではないかとの懸念が広がっている。