［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７５円０２銭安の１万６９３９円７６銭と５日ぶりに反落した。外為市場で円相場が強含みとなったほか、前週末まで４営業日で１０００円近く上昇した反動もあり利益確定売りに押された。中国株が堅調なスタートとなったことで下げ渋る場面もあったが、上値は重かった。

［上海　７日　ロイター］ - ７日の中国株式市場は５日続伸して始まった。香港株式市場も続伸。中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での一連の発言が好感されている。

［東京　７日　ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が２０１７年４月に予定している１０％への消費再増税に関し、延期の議論が出ていることについて、理由の如何（いかん）を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示した。

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、アベノミクスは失敗していないと述べた。消費税率の１０％への引き上げについては、リーマン・ショックや大震災のようなことが起こらなければ予定通り行うとし、現段階で解散総選挙は「考えていない」とした。増子輝彦委員（民主）への答弁。

［ワシントン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 力強い雇用創出という面に基づけば、米国経済は順調に推移している。しかし４日発表された２月の非農業部門雇用者数が２４万２０００人増加したことがすべてを物語っているわけではない。

［北京　５日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日、開幕した。李克強首相が冒頭に発表した政府活動報告、および財政省、国家発展改革委員会（発改委）の報告書の要点は以下の通り。

［東京　７日　ロイター］ - 海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。護衛艦はベトナムのカムラン湾にも立ち寄る。米国が「航行の自由作戦」で中国けん制に動く中、日本は周辺諸国への寄港などを通じて南シナ海への関与を強める。

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、７日午前の参院予算委員会で、今年５月の伊勢志摩サミットの場で「現下の経済状況が大きな話題になる。内外の専門家や学者に集まってもらい、意見交換したい」と述べた。その上で「サミットでは現下の経済状況にどう協調できるか、明確なメッセージを発出したい」と語った。山崎力委員（自民）への答弁。

［６日　ロイター］ - 故ロナルド・レーガン元米大統領の夫人、ナンシー・レーガンさんが６日、ロサンゼルスの自宅で死去した。９４歳だった。レーガン大統領記念図書館の広報担当者によると、死因はうっ血性心不全だったという。