［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日午後の参院予算委員会で、消費増税が予定されている来年４月が近づいた時期にも増税凍結はあり得るかとの質問に対して「日本経済の根底が崩れ去っては意味がない、適切に対応する」と述べた。増税延期の有無を問うために総選挙を行う可能性について「まったく考えていない」と否定した。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日午後の参院予算委員会に出席し、「マイナス金利の実体経済への浸透をしっかり見極めていきたい」と指摘した。マイナス金利のさらなる拡大は今すぐは考えていないが「経済・物価のリスクを点検し、必要なら量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加的対応措置を取る」と述べた。

［北京　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国が今回発表した５カ年計画は、中央の政策立案者が依然として国内経済の舵取りを担っていることを明確にした。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀が４月に公表する「展望リポート」で、２０１５年度成長率と１６年度物価見通しを下方修正する公算が大きいことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。年初来の円高・株安に加え、１５年１０─１２月期のマイナス成長などが響く。

［東京　７日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は７日、都内で講演し、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果は「極めて大きい」と強調し、今後の政策運営について、現段階では実体経済への浸透や波及を「しっかり見極めたい」と語った。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日ぶりの反落。直近の急ピッチな上昇の反動で、利益確定売りが優勢となった。強含む円相場も重しとなった。前週末比で一時１２０円安となったが、下値では押し目買いが入り下げ渋った。東証１部売買代金は約２兆１７００億円強と低調だった。

［大熊町（福島）　４日　ロイター］ - ２０１１年３月１１日の東日本大震災は、約１万６０００人の命を奪った。２５００人以上が今なお行方不明のままだ。津波による事故が起きた東京電力福島第１原子力発電所の近くに住んでいた人たちは、とりわけ深いトラウマを負った。

［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、わずかにドル安／円高の１１３円半ばだった。米雇用統計を通過し、目先の関心は１０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に移りつつある。

［北京　５日　ロイター］ - 中国政府は５日発表した第１３次５カ年計画で、２０２０年までにエネルギー消費量を標準炭換算で５０億トン相当の範囲内に抑制する目標を設定した。中国がこうした目標を定めるのは初めて。

［ベルリン　６日　ロイター］ - 独ビルト紙日曜版は、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題について、ハンス・ディーター・ペッチュ現会長とマティアス・ミュラー現最高経営責任者（ＣＥＯ）が、不正が明るみに出る２週間前に、米国での違法ソフト搭載を把握していたと報じた。