［東京　８日　ロイター］ - 政府が機関投資家向けに発行する物価連動国債は、今年４月から減額となる見通しだ。世界的な原油安で投資判断の目安となる期待インフレ率が低下している現状を踏まえ、市場参加者との会合で対応策を協議する。元本保証の付いた新たな物価連動債を買い取る案も浮上しており、減額発行と併せ、需給環境の改善を図る狙いだ。関係筋が明らかにした。

［東京　８日　ロイター］ - 中国税関総署が公表したデータによると、２月の輸出はドル建てで前年同月比２５．４％減、輸入は１３．８％減だった。輸出は２００９年５月以降で最大の落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

［ロンドン　７日　ロイター］ - ヘッジファンドは昨年末時点で、原油価格について非常な弱気からかなり強気の姿勢に転じた。特に北海ブレントに対してその傾向が見える。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米司法省は７日、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック解除請求をニューヨーク州の連邦地裁が棄却した薬物関連事件をめぐり、同地裁の上級判事にあらためて解除を求める請求を行った。

［北京　８日　ロイター］ - 中国税関総署が公表したデータによると、２月の輸出はドル建てで前年同月比２５．４％減、輸入は１３．８％減だった。

日経平均が下げ幅を拡大する中で、ドルの上値は次第に重くなり、正午にかけては中国の２月の貿易統計が一段と弱い結果となるとの思惑から、１１３円を割り込んで１週間ぶり安値（１１２．７５円）を付けた。 　

［メキシコ市　７日　ロイター］ - メキシコのぺニャニエト大統領は７日、米大統領選の共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏が不法移民対策としてメキシコとの間に壁の建設を主張していることについて「そうしたシナリオはない」と強く否定した。

［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７６円０６銭安の１万６６３５円２６銭と大幅続落した。外為市場で１ドル１１２円台後半まで円高に振れたことが嫌気され、輸出株が売られたほか、直近上昇した景気敏感株などにも利益確定売りが出た。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、いつでも核兵器を発射できる準備を整えておくよう軍に指示したことについて、米国務省は７日、北朝鮮の威嚇を真剣に受け止めているとした上で、核実験や長距離ミサイル発射などの挑発行為をやめるよう、北朝鮮に要求した。

［７日　ロイター］ - 米人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターは７日、インターネット短文投稿サイトを運営する米ツイッターについて、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の宣伝や勧誘目的でのサービス利用に対する防止策を強化していると評価した。