［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１５．０％増と２カ月連続の増加、９３４７億円と高水準となった。ただ鉄鋼業からの大型受注が数字を押し上げており、これを除くと主要製造業で足元弱めの動きが目立つ。世界経済の減速を受けて投資計画の先送りの動きが指摘されている。

［東京　１４日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が見込まれる。前週末の欧米株が大幅高となったことで投資家心理が一段と改善。為替の落ち着きや原油価格の上昇などもあり、リスクを取りやすい環境だ。

［東京　１４日　ロイター］ - 今週の外為市場で、ドル／円はレンジ内で神経質な展開となりそうだ。日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持とみる向きが多いが、日銀については一部で追加緩和期待が残されている。政策変更がなかった場合は、期待がはく落した分だけ円高方向に振れるとみられている。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ３月１４日からの１週間の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最大の焦点になる。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国の証券監督機関、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の劉士余主席は１２日、相場が急変動した際に取引を止める「サーキットブレーカー」制度について、今後数年以内の再導入はないとの見方を示した。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、過度な刺激策を用いて経済成長率を押し上げる必要はないと述べる一方、国内外で経済に大きなショックが生じた場合には柔軟に対応すると強調した。現在の穏健な金融政策を維持する姿勢もあらためて示した。

［東京　１４日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、底堅い値動きとなりそうだ。日米の中銀会合を控えて週初は方向感が出にくいものの、米景気の先行き懸念後退と原油価格の底入れにより、投資家の不安心理は消えつつある。中銀イベントを無難に通過すれば、押し目買いや年度末特有の買い需要が相場の支えになるとみられる。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国国家統計局（ＮＢＳ）が１２日発表した２０１６年１─２月期の鉱工業生産は前年同期比５．４％増で、昨年１２月の５．９％増から減速、世界的な金融危機が深刻だった２００８年１１月以来の低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（５．６％増）も下回った。

［東京　１３日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、日銀は３月１４、１５日に開く金融政策決定会合で、マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の資金に関し、日銀当座預金におけるマイナス金利の適用除外にするかどうか議論する公算が大きくなっている。決済機能を持つＭＲＦは、証券投資の重要な受け皿となっており、証券業界が適用除外を要望しているが、緩和効果への影響の観点から日銀内に慎重な意見もあり、結論が出るか流動的な要素も残されている。