［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、今年４月から年間３０００億円買い入れることを昨年１２月に決めた「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ基準を公表した。対象となるＥＴＦについて以下の要件などを求めている。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）の委託により市場調査会社コムレスが実施した調査で、加入企業の８０％が英国の欧州連合（ＥＵ）加盟継続を望んでいることが分かった。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツで１３日に行われた３つの州議会選挙において、大きな勝利を収めたのは大衆迎合主義（ポピュリズム）だった。反難民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が２桁の得票率を記録した一方、メルケル首相の連立政権は急失速した。表面的には、シリアなどからドイツに大量に流入し続けている難民に対するメルケル氏の寛容な姿勢に国民が痛棒を食らわせたように受け取れる。

［東京　１５日　ロイター］ - ウォルマート・ジャパン・ホールディングスの上垣内猛・最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日の会見で、日本での閉店は２０１４年１０月の発表分で一区切りついたとの見解を示した。一方、新規出店には慎重な姿勢を示し、今年は改装を中心に４０店舗を計画していることを明らかにした。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日の金融政策決定会合で、１月に導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（マイナス金利付きＱＱＥ）の現状維持を賛成多数で決定した。マイナス金利の副作用に配慮する形で個人投資家の決済手段であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）のマイナス金利適用除外を導入した。

［タンパ（米フロリダ州）　１４日　ロイター］ - 米大統領選の民主・共和両党の候補指名争いは、１５日にオハイオ州やフロリダ州など５州で予備選が行われる。共和党で首位に立つ不動産王のドナルド・トランプ氏が、このまま優勢を保てるかが焦点となる。

五・十日にあたるこの日は、仲値公示にかけてドルが買い進まれ１１３．９３円まで上昇した。仲値公示後はいったん、１１３．５８円付近まで反落したが、その後、１１４．０４円まで急激に買い進まれるなど神経質な値動きを見せた。

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国国防省は１５日、北朝鮮がミサイルの大気圏再突入技術はまだ獲得していないとの認識を示した。国防省報道官が記者会見で述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７円４６銭安の１万７２２６円２９銭と小幅に反落した。前日まで３日続伸した反動で利益確定売りが先行した後は、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えて方向感に欠ける動きとなった。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - オバマ米大統領は１４日、テレビ番組のインタビューで、深刻化するベネズエラの経済危機への懸念を示した。