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トランプ氏が反LGBT法批判、「自分に合ったトイレ使用を」

[ウィンストンセーラム(米ノースカロライナ州) 21日 ロイター] - 米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は21日、トランスジェンダー(心と身体の性が一致しない人)が政府や学校の施設で出生証明書に記載された性別のトイレを使用するよう規定したノースカロライナ州の新法は不必要であり、自分に合ったトイレの使用が認められるべき、との考えを示した。
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本日のドル/円急上昇は戻り売りの好機! 107.83円割れなら下落トレンド再開と認定

■米ドル/円の下落トレンドには変化なし! 米ドル/円のリバウンドは、本稿冒頭執筆中の現時点(4月22日午前)では110円以下どまりとなっており、筆者の想定どおりと言える。 
米ドル/円 2時間足(4月22日(金)午前の時点)(出所:ヒロセ通商)
 すなわち、米ドルのリバウンドを予想していたロング筋が揃ってショートのスタンスに転じてきたから、米ドル/円はかえって安値を更新せず、いったん反騰してくるものの、その値幅は限定され、ベア(下落)トレンド自体はまったく修正されず、これからもベアトレンドを推進する公算が高い、ということである。
 換言すれば、米ドル/円は目下スピード調整の途上にあるが、下落トレンドは確実視される。
■ポイントは米ドル/円107.83円割れの有無 ところで、いろいろな評論を見ていくと、米ドル/円の下げ一服もあって、来週4月27日(水)、28日(木)の日銀会合にて、追加量的緩和、あるいはマイナス金利のさらなる拡大がなされるといった観測が高まっていた。そして、この前ショートスタンスに転じてきた「元ロング派」の再転向が見られた。
 つまり、米ドル/円が上昇するとみる評論家の方々がまた増えてきたから、また1つのサインが点灯したのだと思う。
 要するに、前回の彼らの転向が米ドル/円の下げ一服をもたらしたとするならば、今回の彼らの再転向が米ドル/円の下落再開を暗示するサインと受け取れる。
 このサインの正式な確認は、日銀会合後になる見通しだが、米ドル/円の弱いリバウンドから考えると、日銀会合を待たずに確認される可能性もある。そのサインは他ならぬ、米ドル/円の107.83円割れだとみる。
米ドル/円 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 4時間足)
 この安値は今週(4月18日~)の安値であり、4月18日(月)につけた安値であったが、この安値は重要な意味合いを持つ。
 何しろ、この安値は、4月18日(月)に窓を開けて下落した際に形成され、また、G20(20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議)において米サイドが日本の相場介入を牽制したと伝わったあと、マーケットが驚きをもって形成した安値だったからだ。
 この安値を割ることがあれば、米ドル/円の下落再開が認定されるだろう。
■一時、105円の節目割れもあり得る 下値ターゲットについて、たびたび指摘してきた105~106円といったメインターゲットは据え置くが、場合によっては一時、105円の節目割れもあり得るだろう。何しろ、足元のリバウンドは、スピード調整として次の下落モメンタムを蓄えている状態だ。次のターゲットはオーバーしていってもおかしくない。
米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)
 筆者がもっとも大事にしてきたロジックとして、「市場が材料の先に動き、材料はあとからついてくる」というものが挙げられる。この意味では、相場の値動きから、あとの材料を予知する場合もある。
 したがって、仮に米ドル/円が日銀会合を待たずに安値トライする値動きになった場合は、日銀会合自体、大した成果を出せないことが暗示されるかと思う。
 ということは、一部市場関係者の思惑、すなわち今回は熊本地震もあったから、日銀がより機敏に動き、マイナス金利を拡大させるだろうといった思惑が裏切られる可能性が大きいと思う。何しろ、熊本地震があったからこそ、日銀が動かないのではないかと考えられるからだ。
 実際、マイナス金利が導入されたあと… 
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外債投資をやや増やす方向=16年度・太陽生命運用計画

[東京 22日 ロイター] - T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は22日、2016年度の資産運用計画について、外債投資を15年度対比でやや増加させる考えにある。ヘッジ比率は基本的に70%弱程度で大きくは変わらない。日本国債比率は15年度対比で償還分から緩やかに落ちるとみている。日本株に関しては、配当利回りに着目した形でアクティブに対応していく方向。マイナス金利導入への対応について、外債はクレジット物、国内債は一般債でカバーしていく基本スタンスを示した。
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コラム:グーグルのアプリストア、高成長が招く規制リスク 

[ニューヨーク 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米グーグルを傘下に置くアルファベットの第1・四半期決算は、インターネット広告収入が失望を誘った。救いは「その他の収入」が急増していることだ。つまり同社の業績上、携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアプリストアが着実に重要性を増しているということだが、これはとりもなおさず規制当局の目が厳しくなることも意味する。