［北京　８日　ロイター］ - 北京市当局は７日、大気汚染による高濃度スモッグが少なくとも今後３日間続く見込みだとして、初めて「赤色警報」を発令したが、屋外活動時間や車両利用制限などの警告に従わない市民も多くみられた。

［７日　ロイター］ - オバマ米大統領は６日、過激派組織「イスラム国」との戦いについて次のように語った。「強硬な発言や、価値観を捨てたり、恐怖に屈することで、われわれが成功を収めることはないだろう。強く、賢くあることで勝利を手にするのだ」

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国はミャンマーに対する貿易規制を一時的に緩和し、同国の港湾や空港への貨物の受け入れを６か月間認めると、米当局者が７日明らかにした。１１月のミャンマー総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）を支援する取り組みの一環。

［国連　７日　ロイター］ - 政府とイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」との内戦状態にあるイエメンで７日、ハディ暫定大統領が、政権側を支持するサウジアラビアなど連合国に一時停戦を提案した。

［東京　８日　ロイター］ - 日経平均株価が２万円の節目を意識するなか、海外投資家も一段の日本株買いのチャンスを模索している。運用担当者などのアベノミクスへの期待度はやや低下していたが、中小型銘柄など個別株への関心は以前より高く、個別企業との面談が急増した。

［東京　８日　ロイター］ - 東京証券取引所は８日、２０１５年の国内ＩＰＯ（新規株式公開）件数が前年比１９件増の９９件になる見通しと発表した。０９年以降６年連続で増加し、０７年（１２１件）以来の高水準となった。日本郵政グループの大型上場が寄与し、２０１５年の調達金額合計は１兆７８９６億円超と、２０００年以降で最高となった。

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。寄り付き前に発表された２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が１次速報から上方修正されたことが支えとなり、プラス圏で推移する場面があったが、先物主導で売られ下げ幅は２００円超となった。低調な１１月中国貿易統計が重荷となった。

［東京　８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２３円前半だった。日本や中国の株安で上値が重い展開となったが、米国の１２月利上げが織り込まれる中で１２３円台は維持した。

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月比マイナス２．１ポイントの４６．１となり、２カ月ぶりに低下した。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回った。家計動向関連の低下が大幅となり、暖冬による冬物衣料品の動きの鈍さやパリのテロ事件の影響による旅行需要の低下などが影響した。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国では一部の投資信託運用担当者やストラテジストが、物価上昇に賭ける取引に乗り出している。