メタプラネット、40億円相当のBTC追加取得へ

ビットコイン（BTC）を購入し続けていることでも知られる東証上場企業「メタプラネット（Metaplanet）」は2025年2月10日に、ビットコインの追加取得を目的として、40億円の普通社債を発行することを発表しました。

同社は、2024年からビットコインを「法定通貨リスクに対するヘッジ資産」と位置付け、継続的な取得を進めています。

2024年度決算情報によると、売上高が前年同期比306.0%増の10.62億円、純利益が63.97億円となり、財務状況が大幅に改善したことが報告されています。

現在、同社のビットコイン保有量は1,762 BTC（約1億7,000万ドル/約262億円）に達しており、今回の資金調達により、保有量はさらに増える見込みとなっています。

また、メタプラネットは、2026年末までに21,000 BTC（約20億ドル/約3,000億円）を取得する計画も明らかにしており、ビットコインを長期的な資産戦略の中核に据える方針を示しています。

2026年末までに21,000 BTC取得（画像：メタプラネット決算資料）

今回の発表を受けてメタプラネットの株価は急騰し、一時3,600%の上昇を記録しました。この株価の動きは、企業のビットコイン保有戦略への関心の高まりを反映したものと見られています。

gumi、10億円相当のBTC取得で新戦略を展開

東証グロース市場に上場するゲーム企業「gumi」も同日10日に、2025年2月から5月にかけて、10億円相当のビットコインを購入する方針であることを発表しました。

同社は、取得したビットコインをクロスチェーンステーキングプロトコル「Babylon（バビロン）」に活用する計画を明らかにしています。

Babylonは、ビットコインを他のブロックチェーンのセキュリティ担保として活用することを目的としたプロトコルであり、これにより、ビットコインをステーキング資産として利用する新たな仕組みが提供されます。

gumiはこれまで、モバイルゲーム開発を主力としながらWeb3分野にも力を入れており、ブロックチェーンゲームやNFT関連の事業を手がけています。

同社は今回のビットコイン取得について、投資だけでなく、バリデータ活動やステーキングを通じた収益確保を目指す方針であることを明らかにしています。

日本企業によるビットコイン保有拡大の動き

メタプラネットとgumiによるビットコイン取得計画の発表は、日本国内の企業による仮想通貨活用の拡大を示唆する動きとして関心を集めています。

これまで日本国内で企業が大規模にビットコインを保有する例は限られていましたが、今回の発表は今後の市場に影響を与える可能性があると見られています。ビットコインの企業利用が広がれば、日本の金融機関や規制当局の対応にも変化が求められることが予想されます。

今後、他の上場企業がビットコインを取得する動きが加速するか、また、規制がどのように整備されていくのかに大きな注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=151.9円）

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Souce：メタプラネット発表/gumi発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ