タイTIDC、ステーブルコイン・ブロックチェーン活用を推進｜専門家2名を顧問に任命

ブロックチェーン技術に精通した専門家2名を起用

タイ国際デジタルビジネス＆金融センター（TIDC）は2025年2月6日、ステーブルコインやブロックチェーン技術活用に向けた取り組みを本格化させるため、2名の専門家を顧問として任命したことを発表しました。

今回の人事発表では、ブロックチェーン技術に精通するTekin Salimi（テキン・サリミ）氏と、ステーブルコイン分野で実績を持つRushi Manche（ルシ・マンチェ）氏が任命されています。両氏は、政府のデジタル資産戦略の策定や技術的支援を行い、ステーブルコインの実装に向けた助言を行うことが報告されています。

TIDCのディレクターであるワイ・マン・レイモンド・チュー氏は公式発表の中で次のように述べています。

サリミ氏とマンチェ氏は、仮想通貨およびブロックチェーン技術の分野で世界的に高い評価を受けている専門家です。

この戦略的な人事は、タイにおけるブロックチェーンおよびステーブルコインのインフラ整備を推進し、仮想通貨の活用を促進するとともに、デジタル経済の発展を図るTIDCの取り組みを示すものです。

両氏の参画により、TIDCの各種施策に貴重な知見と支援がもたらされることが期待されます。

テキン・サリミ氏は、5億ドル（約756億円）を超える資産を持つ仮想通貨資産管理ファンド「dao5」を設立していることでも知られています。同氏は、大手仮想通貨投資会社であるPolychain Capitalのゼネラルパートナーを務めた過去もあり、ブロックチェーン投資と法的枠組みに関する豊富な経験を有しています。

一方マンチェ氏は、ブロックチェーン開発会社「Movement Labs」の共同設立者として知られています。最近では、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化局（D.O.G.E）」とブロックチェーンの使用について協議している企業として噂が飛び交い、注目を集めています。

タイ政府、国債担保のステーブルコイン発行を検討

TIDCは、タイのデジタル経済社会省（MDES）と、国営の通信事業者であるNational Telecom Public Company Limited（NT）の支援を受けて運営されています。同組織は、仮想通貨の導入を加速、そして外国投資を誘致し、ブロックチェーンのイノベーションを開発することを目指しています。

タイ政府は2025年に入り「仮想通貨決済の実証実験開始」を発表するなど、ブロックチェーン活用に力を入れ始めており、1月30日には、タイの財務大臣が「政府が国債を担保とするステーブルコインの発行を検討している」と述べたことも報じられています。

また、金融アクセスの向上という観点からも注目されています。タイ国内では依然として銀行口座を持たない国民が一定数存在するとされており、ステーブルコインの導入がこれらの人々の経済活動を活発化させる手段となる可能性があると期待されています。

一方、政府がステーブルコインの導入を進めることで、民間のステーブルコイン発行企業や仮想通貨市場に影響が生じる可能性についての指摘もあります。そのため、タイ証券取引委員会（SEC）や中央銀行がどのような規制方針を示すのか、今後の動向に注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=151.38円）

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