国税庁から得られた口頭回答の報告

国税庁が「日本居住者が米国のビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税の対象となるか」という質問に対して「分離課税の対象になる」と回答したことが明らかになりました。

今回の回答内容は、クリプト税制研究者である泉絢也氏が2024年12月6日に報告したもので、日本居住者から委任を受けて国税庁に「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」と問い合わせた結果、国税局を経由して「分離課税の対象となる」という口頭回答が得られたと報告されています。

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公平性などの観点から議論に

日本では暗号資産取引で得られた利益は総合課税となるため、15％～55％（住民税10％を含む）の税率が課されますが、分離課税が適用される場合は20％の税率が適用されることになります。

今回の回答は「米国のビットコインETFが日本国内の証券取引所に上場した場合には、20％の税率が適用される可能性がある」ということを示すものであり、仮想通貨現物を売買した場合の税率よりも低い税率が適用されることを示しているため、公平性の観点から大きな注目を集めています。

ビットコインETFへの分離課税適用は、ETFをメインで取引する人にとっては嬉しいニュースであるものの、現物仮想通貨を取引したい人にとっては不公平に感じるものとなっています。

また、ビットコインETFの方が税率が低い場合は、国内暗号資産取引所での取引が減少し、日本の暗号資産交換業者に悪い影響が出る可能性があるとも懸念されています。

日本国内ではそもそも仮想通貨ETFの取り扱いが認められていないものの、今回の報告は「現物仮想通貨の利益にも申告分離課税を適用すべきではないか」という議論を加速させているため、今後も仮想通貨の税制改正に向けた議論は加速していく可能性があると期待されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ