NR-Power Labが分散型ID活用の仮想発電所システムの構築開始

日本ガイシとリコー出資の合弁会社NR-Power Lab（エヌアールパワーラボ）が、分散型ID活用の独自VPP（仮想発電所）システムの構築開始を8月9日発表した。同システムは、早期の事業化を目指し、2023年度内にシステムを構築し、2024年度から実フィールドでの検証を行うとのことだ。

なお分散型IDは、ブロックチェーン技術などを活用し個人（または法人や機器）が主体となりIDを管理する技術のこと。

またVPPとは、再生可能エネルギー（再エネ）の発電や蓄電池への充放電、施設や家庭の空調や照明の電力消費など、さまざまなエネルギーリソースをデジタル技術で統合制御し、あたかも一つの大きな発電所のように機能させるシステムのことだ。

今回NR-Power Labは、日本発のIoTスタートアップであるCollaboGate Japan（コラボゲートジャパン）とSassor（サッソー）の2社と連携し、独自VPPシステムの構築を開始したとのこと。

NR-Power Labが構築するVPPシステムは、消費電力や発電量を予測し、収益が最大となるポートフォリオになるよう、多種多様なエネルギーリソースをAIにより自動で最適制御するという。

またエネルギーリソースが増大した場合でも、分散型IDを用いることで、一つ一つのエネルギーリソースから提供されるデータを正確に把握できるとのこと。これにより、従来の中央集権型システムで必要とされていた設備投資や人員を削減することができ、エネルギーリソースの信頼性担保とコスト低減の両立が可能になるとのことだ。

なお分散型IDをエネルギーリソースの信頼性担保のために活用するのは、世界で初の事例とのことだ。

また独自VPPシステムの構築にあたっては、CollaboGate Japanの分散型IDプラットフォーム「NodeX（ノードクロス）」の他、Sassorのエネルギーリソース最適制御AI「ENES」に、日本ガイシが保有する蓄電池制御技術と、リコーが保有するブロックチェーン技術をはじめとしたIoT・デジタル活用ノウハウが融合されているとのことだ。

同システムの2024年度からの実証には、CollaboGate JapanとSassorを含め、IHI、タクマエナジー、パルコスモ、北海道電力、YAMABISHI、ラプラス・システムの計8社が共創パートナーとして参画することが決定しているとのこと（各社役割は以下参照）。

これによりNR-Power Labは共創パートナーとともに、多様なエネルギーリソースの確保や制御方法、精度向上の検証、経済性評価などを行う予定とのことだ。

なお「あたらしい経済」編集部は、NR-Power Labに対し、独自VPPシステムの構築にあたって採用したブロックチェーン基盤について問い合わせを行っている。回答が得られ次第、この記事に追記させていただく予定だ。

共創パートナーの各役割

• 株式会社IHI：マイクログリッドの活用検討・経済性評価
• CollaboGate Japan株式会社：分散型IDプラットフォーム「NodeX」の提供
• 株式会社Sassor：エネルギーリソース最適制御AI「ENES」の提供・共同開発
• 株式会社タクマエナジー：廃棄物発電所の活用検討・経済性評価
• パルコスモ株式会社：空調システムの活用検討・経済性評価・各種エネルギー使用量の把握
• 北海道電力株式会社：VPPシステム構築と実証におけるオブザーバー
• 株式会社YAMABISHI：太陽光発電設備と組み合わせた蓄電池システムの活用検討・経済性評価
• 株式会社ラプラス・システム：VPP活用による太陽光発電設備と蓄電池システムの最適運用検討・経済性評価

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参考：NR-Power Lab
デザイン：一本寿和
images：iStocks/jixiediyigan

参照元：ニュース – あたらしい経済