SECがBUSD発行のパクソス提訴か

暗号資産（仮想通貨）関連サービス提供のパクソス（Paxos Trust）が、米SEC（証券取引委員会）より投資家保護法違反にて提訴される予定だと、関係筋の情報として米WSJ（ウォールストリートジャーナル）が2月12日に報じた。

報道によると米SECは、パクソスが発行するステーブルコイン「バイナンスUSD（BUSD）」が無登録証券であると主張しているという。

それに関連してSECからパクソスには、SECが企業や個人に対し強制措置を講じる計画を立てているときに通知する「Wells notice（ウェルズノーティス）」が送付されているとのことだ。

なお10日にはパクソスがNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）によって調査されているとブルームバーグが報じていた。これについては、どのような理由で調査されているかは不明だった。今回の米SECと関連したものかなど、その詳細については今後の発表が待たれるところだ。

「BUSD」は、米ドル（USD）と1:1の比率で価値を維持（ペッグ）しているステーブルコインだ。大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）がパクソスとの協力により2019年から発行開始しており、ステーブルコインの時価総額では、同じく米ドルペッグのステーブルコイン「USDT」と「USDC」に続き第3位となっている。

「BUSD」は、パクソスがイーサリアム（Ethereum）上で発行するERC-20規格の「BUSD」と、そのトークンをバイナンスが保有し、バイナンスの独自ブロックチェーンBNBスマートチェーン（BNB Smart Chain）とBNBビーコンチェーン（BNB Beacon Chain）上で同数発行するBEP-20およびBEP-2規格の「BUSD」、他にもアバランチ（Avalanche）やソラナ（Solana）、ポリゴン（Polygon）などの規格によって、それぞれのブロックチェーン上でも「BUSD」は発行されている。

なおERC-20規格の「BUSD」については、総供給量に相当する米ドルをパクソスが保管しており、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）より認可を受けているトークンとして報告されている。

また9日には米SECから、大手暗号資産取引所クラーケン（Kraken）が提供する暗号資産ステーキングサービスに対して、証券登録せずサービス提供・販売したとして告発をしたことが発表された。それを受けクラーケンは、暗号資産ステーキングサービスおよびステーキングプログラムの提供・販売を直ちに停止し、3,000万ドル（約39億円）の遺棄金、予断利息、民事罰の支払いに合意をしている。

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参考：WSJ・ブルームバーグ
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済