メッセージ・アプリケーションを提供するテレグラム社（Telegram）は独自ブロックチェーンプラットフォーム「TON（Telegram Open Network）」の開発を進めていますが、開発機関であるTON Labsによると、TONブロックチェーンのコミュニティ主導で、無料版のTONブロックチェーンがローンチされたとのことです。

コミュニティ先導のローンチ

今回の発表はテレグラム社が、アメリカ証券取引委員会（SEC：U.S. Securities and Exchange Commission）との間で、規制に関する論争を繰り広げている中で行われました。テレグラム社としてはアメリカの投資家を除外した形で、2021年4月までにTONブロックチェーンのプラットフォームをローンチする計画でした。

しかし、TONコミュニティーが先導する形で、TONブロックチェーンは無料版としてローンチしました。コミュニティはユーザーとソフトウェア開発者、ネットワークバリデータによって構成され、この無料版ブロックチェーンのトークン「TON」の発行も発表されました。TONトークンはコミュニティー内で、自由に分配することができます。

その結果、今後TONブロックチェーンはコミュニティーによって管理され、テレグラム社はプロジェクトから手を引くことになります。今後は独立した検証者がブロックチェーンのメンテナンスを行います。

無料版TONのWebサイトによると、検証者は分散化宣言文書（DOD：Declaration of Decentralization document）が提示する厳格なルールに従うことが求められます。分散化宣言文書に署名することで、TONトークンを入手できます。

アメリカの投資家は対象外

無料版TONブロックチェーンは、分散化、透明性、自由市場を支持する一方で、アメリカに基盤を置くユーザーや投資家をサービスの対象外にしています。コミュニティーの課題は、テレグラム社がかつて構想したブロックチェーンのプラットフォームを再構築することです。パベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏が率いるテレグラム社は、2018年に行った史上2番目の規模とされるトークンセールによって、17億ドル（約1,870億円）をブロックチェーン・プラットフォームの準備金として調達しています。

しかし、SECはテレグラム社が発行するグラム（Gram）トークンが、セキュリティ（証券）トークンとして登録されておらず、同社がブロックチェーン・プラットフォームをローンチすべきではないと主張しました。このようにSECとのトラブルに発展したため、TONコミュニティーが分散型ネットワークを模索し始めたことにより、今回の無料版のローンチに繋がっています。

一方、プロジェクトから離脱したテレグラム社開発機関であるTON Labsは、PCだけでなく、iOSやAndroidなどのOSを搭載したスマートフォンへもTONブロックチェーンを提供するために、TON OSのオープンソース化を進めているとのことです。ただし、計画については未だ何の発表も行われてはいません。

参考
・Free TON Blockchain launched as Community asks Telegram to “No Longer Be Involved”

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参照元：CoinChoice