ｉＤｅＣｏ（イデコ）加入方法と私の実績利回り

2019-06-26  2020-10-02
 
iDeCo（イデコ） の加入手続きからの各種変更徹続きの流れと、メリットデメリットをまとめています。加入前の重要事項「運営管理期間の選び方」については前回まとめています。前回記事：最重要事項：iDeCo（イデコ）運営管理機関を選ぶ２つのポイント自分に合う運営管理機関を決めたら、いよいよ加入手続きです。加入手続きの難所運営管理機関を決めたら次は加入手続きです。ここでは、加入手続きと掛金拠出開始後の流れをまとめていきます。給与所得者の必要書類の中には、勤務先に記入してもらう書類もあります。事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書などです。私のように1人法人で自分でやっている場合は、そのまま必要書類を作って提出するだけです。サラリーマンの方は、これらの書類は勤務先に依頼して作成してもらわねばなりません。書いてくれるだろうか・・・なんて心配もあかもしれませんね。一応、法律上は書類作成に協力するのは「会社の義務」です。参考：確定拠出年金法第七十八条厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならないでも・・・・・・とはいうものの・・やってもらえない・・・・・・ということもありますよね。この辺の事情で諦めないといけない方もいるかもしれません。でも、ほとんどの会社は協力しれくれるだろうと思います。それは、iDeCo加入の増加ペースが加速しつつあるからです。iDeCo加入者が加速中ここ数年でiDeCo加入は、大きく増えています。平成２８年１２月加入者数　３０６，３１４人平成２９年３月加入者数　　４３０，９２９人平成３０年３月加入者数　　８５３，７２３人平成３１年３月加入者数１，２１０，０３７人令和２　年３月加入者数１．５６２，８１４人２８年１２月から令和２年３月の約３年４か月の間に加入者数は、約５倍です。加入者のほとんどが、サラリーマンなどの第２号加入者です。１５６万人という加入者数自体は割合としてまだまだ小さいです。でも、年金不足も顕在化してきていることもあり、今後さらに加速する可能性もあります。さらに転職者でiDeCo加入している方も当然ながら、増加してくることになります。iDeCo加入の手続きが出来ないなどということは会社として許されない流れができています。。もしも、勤務先が事務手続きを渋った場合でも、「今のうちに慣れておいた方がいいと思います」くらいは、言っても良いという気がします。iDeCoは、転職した場合でも転職先で続けることができる制度です。「事務に不慣れ」などの理由で勤務先がそれをこばむことはできません。実際、自分で事務をやっているからわかるのですが、最初の書類作成さえ終われば、会社側がすることは年に１回の「所在確認」くらいです。運用開始後の運用商品変更運用開始後に一度選んだiDeCo（イデコ）の運用商品を変更することもできます。運用商品の変更は「スィッチング」「配分変更」と呼ばれます。参考記事：iDeCo（イデコ） スィッチング手続き所要日数　運用商品の変更は２種類あります。毎月の掛金の運用商品・割合を変更する（配分変更）。運用資金全体の運用商品・割合を変更する（スィッチング）。運用商品そのものを変更「ＮＹダウ⇒日経２２５など」もできますし、「ＮＹダウを５０％：日経２２５を５０％」⇒「ＮＹダウを３０％：日経２２５を７０％」という具合にすることもできます。これまで私も何度か「スィッチング」「配分変更」をしています。スタート：日本ＲＥＩＴ⇒ひふみ投信⇒ＮＹダウ⇒銀行預金これまで３回スィッチングしています。私の場合、基本的に「運用商品は１本」にしています。なので、配分変更はほとんどやりません。現在の状況はこうなっています。既存資金：銀行預金新規掛金：ＮＹダウインデックス銀行預金は、ＮＹダウの値動きが落ち着くまでの一時的な待機先です。いずれは、全額ＮＹダウインデックスにする予定でいます。配分変更は、これからの引落分の変更ですので、手軽にできます。「スィッチング」は、基本的に自由に変更はできるものの日数と費用などがかかります。ＳＢＩ証券などでは、この辺の変更はネット上でできます。運営管理期間によっても手続き変更方法が違いそうですので、予め確認が必要なところです。ここで注意すべきなのは、選ぶ運営管理機関（銀行や証券会社など）によって選べる運用商品に大きな差があることです。運営管理機関選びは、本当に大切です。将来の受取方法受取方法は３種類あります。一時金として一括で受け取る受給権が発生する年齢（原則６０歳）に到達したら、７０歳になるまでの間に一時金として一括で受け取れます。年金として受け取るiDeCoを年金で受け取る場合は有期年金（５年以上２０年以下）として取り扱います。受給権が発生する年齢（原則６０歳）に到達したら、５年以上２０年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。 一時金と年金を組み合わせて受け取る受給権が発生する年齢（原則６０歳）に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る支給方法を取り扱っている運営管理機関もあります。 年金受取が一般的かと思うのですが、一時金受取の希望も多そうですね。受給開始年齢の留意点６０歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間等（通算加入者等期間）が１０年以上必要です。通算加入者等期間が１０年に満たない場合は、受給可能な年齢が繰り下げられます。加入期間８～１０年未満→６１歳加入期間６～８年未満→６２歳加入期間４～６年未満→６３歳加入期間２～４年未満→６４歳加入期間１ヶ月～２年未満→６５歳５０歳以降にiDeCoを始めた方は注意して下さいませ。転職・離職した場合でも、移換の手続きをして、そのままiDeCo運用を続けることもできます。iDeCo（イデコ）メリット・デメリットメリット全額所得控除になり税金減効果が大きい運用益も税金免除受取時も優遇措置ありiDeCo（イデコ）のメリットは、掛金を払い始めてから「運用中」「給付金受取」まで一貫して税優遇が受けられるところにあります。受取は、「一時金」「年金」のどちらかで選択が出来ます。「老後に夫婦で豪華に旅行するための資金をiDeCo（イデコ）で作る」という使い方も面白いと思います。受取が出来る６０歳まで続けるのは大変かもしれませんが、そこまで続けられれば相応の資産が作れる仕組みです。デメリット途中解約での受取は原則できない。運用商品のリスクを負う。デメリットとして真っ先に感じるのが「途中解約ができない」ことです。大きな出費が必要になったときにiDeCo（イデコ）で貯めた資金を使うことは出来ません。運用商品のリスクもあります。リスクを取りたくない場合は、運用商品を銀行預金にするという手もあるので、うまく活用していきましょう。私自身、２０２０年１０月現在運用資金の半分は元本保証の定期預金にしてあります。運用益のでていた運用商品を一旦解約⇒定期預金に変更新規資金は、ＮＹダウの買付継続今後、株価が大きく下落するようなことが起きて、底値に近くなったと判断できるような時期が来たら運用商品を再度リスクのある投資信託に変更する予定にしています。私の運用商品などは、その都度記事にまとめていくので「運用商品切り替えのタイミング」などの参考になればと思っています。iDeCo（イデコ）口座内容ここまでの運用状況はこんな感じで推移しています。参考記事：iDeCo（イデコ）　私の税金対策運用状況今後もｌこのカテゴリーに運用状況をまとめていきますので、運用の参考にされたい方はブックマークされておくのをおすすめします。２０２０年１０月時点のデータでいくと、これまでの掛金総額は１９０万円くらいです。これが全額所得控除になっています。１９０万円　×　２０％　＝　約３８万円税率２０％で計算すると３８万円くらいの節税がこれまでに出来ていることになります。これを考慮すれば、実質的な負担は１９０－３８＝１５２万円くらいです。これで、現在の資産残高は２５７万円まで増えています。実質的な掛金負担約１５２万円　⇒　資産残高約２５７万円節税効果も考慮すれば、約６７％くらいの利益率です。節税効果なしで不通に投資信託でやっていれば３５％程度だったのでその差は歴然です。これからもこんな感じで続けていきたいものです。

参照元：お気楽ＦＸ　相場生活入門編

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