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［北京　２７日　ロイター］ - チャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）インターナショナルの調査によると、中国経済は第３・四半期に減速したとみられるものの、昨年と比べかなり健全な状態を維持しているという。ただ、２０１８年には大きなリスクが浮上する可能性がある。

［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６０円３７銭安の２万０２６９円８２銭となり、続落して始まった。実質下期相場入りとなる中、１３０円─１４０円とみられていた９月中間期末配当落ち分をよりも、寄り付き段階での下げは小幅なものにとどまっている。１ドル１１２円台前半まで円安に振れた為替が全体相場の下支え要因となっている。ハイテク関連株が底堅く推移する一方、石油関連株はさえない。

［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - 米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。ＷＴＯが２６日、米国が提出した書簡を公表した。

［バグダッド／エルビル（イラク）　２６日　ロイター］ - イラク北部のクルド自治政府で２５日実施された独立の賛否を問う住民投票を巡り、自治政府を率いるバルザニ議長は２６日のテレビ演説で、イラクからの独立賛成が多数を占めたと明らかにした。また、イラク中央政府に対し、自治政府への制裁を示唆する代わりに対話に応じるよう求めた。

［東京　２７日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、底堅く推移するとみられている。前日の米国株は高安まちまちだったが、外為市場では１ドル１１２円台前半まで円安に振れている。一段と円安が進行すれば、日経平均で１３０円─１４０円程度とみられる９月中間期末の配当落ち分を埋める期待が高まる。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数がほぼ横ばいで取引を終了した。前日に大きく売られたハイテク株はアップル主導で値を戻し、ナスダック総合指数は小反発した。