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［東京　２７日　ロイター］ - 神戸製鋼所は２７日、２０１９年３月期の連結経常利益が前年比５０．８％減の３５０億円になるとの見通しを発表した。データ改ざんの影響については、弁護士費用など１００億円を想定している。

［東京　２７日　ロイター］ - ソニーは２７日、２０１９年３月期（米国会計基準）の営業利益は前年比８．８％減の６７００億円を見込んでいると発表した。前期は２０年ぶりに過去最高を更新したが、半導体部門の減価償却費・研究開発費の増加や前年に計上したカメラモジュール製造子会社の譲渡益がはげ落ちたことなどが利益を圧迫する。為替も足を引っ張る。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸となった。２０１９年３月期の大幅減益見通しを発表したファナックが急落し、機械、ハイテクなどに売りが波及したほか、大型連休を前に個人投資家などの手仕舞い売りが観測された。ただ、米株高や円安を支えに海外勢などの買いがこれを消化し、しっかりした値動きとなった。

［東京　２７日　ロイター］ - ホンダは２７日、２０１９年３月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比１６％減の７０００億円になる見通しと発表した。

［東京　２７日　ロイター］ - 日立製作所が２７日発表した２０１９年３月期の連結業績予想（国際会計基準）は、調整後営業利益が前年比４．９％増の７５００億円の見通しとなった。トムソン・ロイターが集計したアナリスト１７人の営業利益の予測平均値は７４２４億円。会社側の計画はこれをやや上回った。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米下院の司法委員会は２６日、ソーシャルメディアのコンテンツ取り締まりに関する公聴会を開催した。ソーシャルメディアが、コンテンツ閲覧制限（フィルタリング）でどのような役割を担うべきかについて、民主党と共和党の間で激論が交わされた。

［東京　２７日　ロイター］ - ホンダは２７日、１８００万株（発行済み株式の１．０％）・総額７００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得期間は５月７日から１２月３１日まで。

［東京　２７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１０９円前半だった。午前は大型連休を前に国内実需筋の売り買いが交錯。正午過ぎに日銀の金融政策の現状維持が伝わった後は、黒田東彦総裁の会見に関心が向かった。

［東京　２７日］ - ドル円は３月下旬の１０４円台を底に１０９円台まで上昇したが、その変動要因には変化がみられる。４月２週目までは、クロス円も全般的に上昇し、ドル円上昇はリスクオンの「円安」による面が大きかった。米中が互いに輸入関税を引き上げる貿易戦争への懸念がピークアウトしたことや、米朝首脳会談で北朝鮮の非核化協議が進むことへの期待などが要因になったものと思われる。

［アンカラ　２６日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師の顧問を務めるベラヤチ氏は２６日、２０１５年に同国が主要６カ国と締結した核合意について、いかなる修正も容認しないとの立場を表明した。イランのファルス通信が伝えた。