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前場の日経平均は大幅反発、買い戻し 上海株高なども支え

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比347円99銭高の2万1394円23銭となり、大幅に反発した。海外時間に米国株主要3指数が小反発。日経平均は前日に422円下げた反動もあり、朝方から買い戻しが入った。上海株の上昇や米株指数先物の底堅い動きも投資家心理の支えとなった。
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焦点:参院選後に円高懸念、対米通商交渉で思惑 ドル売り介入説も

7月21日の参院選後、外為市場で円高が進むのではないかとの観測が広がり出した。来年の再選を目指すトランプ米大統領が、いよいよ対日通商交渉に本腰を入れ、同時に円安けん制姿勢を強めるとの見方だ。大統領が繰り返しドル高に不満を示していることから、米国がまさかの「ドル売り介入」に踏み切る可能性があるとの思惑まで浮上している。
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焦点:ネット偽情報に対抗する「ファクトチェック」に拡散の壁

欧州連合(EU)は米フェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS)に対し、「フェイク(偽)ニュース」対策の強化を迫っている。しかし新たな調査によると、ファクトチェック(事実検証)体制を強化しても、誤った情報がもっとも拡散したコミュニティーにはほとんど正しい情報は届かないことが明らかになった。
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7月ロイター企業調査:年内の追加緩和「必要なし」88%、消費増税の影響は中立

7月ロイター企業調査によると、日銀の金融政策について、9割近い企業が年内の追加緩和は不要との見解を示した。10月に予定される消費増税については、影響は中立との回答が6割を超える一方、悪影響があるとの回答も3割超となった。週末に行われる参院選については、自民・公明が現有議席を維持することがビジネス上望ましいとする企業が6割に達した。