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焦点:韓国ホワイト国除外、半導体製造装置に影響 与党も認識

韓国を包括輸出対象国(ホワイト国)から除外する日本政府の手続きが完了した場合、年間6200億円を超す半導体製造装置の輸出に大きな影響が出そうだ。輸出側の日本企業と輸入側の韓国企業双方の事業に短期的打撃が発生する事は避けられないが、この問題に詳しい自民党議員からは短期的な損失は予想しており、中長期的なメリットを勘案しながら、最終的な決断を行うとの方針が示されている。
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日銀、次回会合で下振れリスク増大を議論 緩和強化には温度差

複数の関係筋によると、日銀が29―30日に開く金融政策決定会合では、海外経済の減速を背景に拡大する経済・物価の下振れリスクについて集中的に議論が行われる見通しだ。国内需要が堅調に推移する中で、現時点で日本経済を巡る中心的なシナリオや物価のモメンタム(勢い)は維持されているものの、年後半としていた海外経済の回復時期は後ずれする懸念が高まっている。
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対韓輸出管理強化、自由貿易の原則やG20声明には反さず=菅官房長官

菅義偉官房長官は24日午後の会見で、韓国が世界貿易機関(WTO)の場で日本の対韓国輸出管理強化がWTO協定違反であると主張していることについて、安全保障上のための対応は認められており、自由貿易の原則や先のG20(20カ国・地域)首脳会談で採択された共同声明に反するものではないとの見解を示した。
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日電産が上期最終益予想を下方修正、セコップ損失で 通期は据え置き

日本電産は24日、2019年4─9月期(国際会計基準)の当期利益予想を前年比52.8%減の370億円に下方修正した。従来予想は同27.4%減の570億円だった。セコップ社のコンプレッサー事業売却で198億円の譲渡損失を計上したことが響く。ただ、2020年3月期の業績予想は売上高、利益ともに据え置いた。