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［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は１８日、金融機能強化法に基づき、信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）に１０６億円の公的資金を注入することを正式決定した。公的資金は５つの信用組合の資本増強に活用され、中小企業への貸出増や地域経済の活性化を促す。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相がアジアを中心とした新興国のインフラ投資を支援するため、円借款制度の改革などを２１日にもマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合で表明することが明らかになった。

［東京　１８日　ロイター］ - 全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長（横浜銀行頭取）は１８日の定例会見で、日本郵政グループの上場に関連して、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた道筋を早く示すべきとの考えを示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は、東芝に対し、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽表示）で７０億円超の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。関係筋が１８日、明らかにした。早ければ月内にも勧告する。

［１７日　ロイター］ - 関係筋によると、米ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、ネット上で仮想スポーツチームの成績を競う「ファンタジースポーツ」運営会社をめぐる調査を拡大し、米ヤフーも調査対象とした。

［１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けて、米国がシリアやイラクでの軍事介入を強化すべきとの圧力は明らかに高まっている。仮に過激派組織「イスラム国」が米国市民を狙った攻撃を行えば、オバマ大統領は「もっと何か」をやらざるを得なくなるだろう。

［東京　１８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点に比べてややドル安／円高の１２３．２４／２６円だった。午前には株高を受けてじり高推移となったが、その後、株価が上げ幅を縮めるとドル／円も上値が重くなり、目先でレジスタンスと意識される１２３円半ばを前に足踏み状態が続いた。

［マニラ　１８日　ロイター］ - オバマ米大統領は１８日、ロシアはシリアのアサド政権支援に重点を置くより過激派組織「イスラム国」との戦いに集中すべきだと述べた。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸。一時１万９８００円台を回復し、取引時間中としては８月２０日以来、約３カ月ぶりの高値を付けた。為替が１ドル１２３円台と円安水準で推移したことが支えとなった。だが後場にパリ北部での発砲事件などが伝わると指数は上げ幅を縮小。ＴＯＰＩＸは一時マイナスに転じる場面があった。

［東京　１８日　ロイター］ - トヨタ自動車は１８日、計１０車種、約４４万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。無段変速機（ＣＶＴ）や燃料装置などに不具合があったため。けが人は出ていない。