欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日に理事会を開催し、新型コロナウイルス危機への対応として、必要に応じて量的緩和（ＱＥ）を拡大する用意があると表明した。一方、通常の資産買取対象にジャンク債（投資不適格債）を含めるかどうかについては議論しなかった。

米労働省が３０日発表した２５日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３８３万９０００件となった。前週の４４４万２０００件（改定）から減少したものの、なお高水準が続いている。これまで新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに向けたロックダウン（都市封鎖）措置の直接的な影響を受けていなかった業界にもレイオフが広がっている可能性を示唆した。

西村康稔経済再生相は３０日夕、あす午前１０時から新型コロナ感染症に関する専門家会議を開くことを明らかにした。専門家会議での分析や提言を受け、緊急事態宣言の延長などについて政府が判断するとした。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比３．８％減少し、１９９５年の統計開始以来、最大の減少率を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、３月に大部分の経済活動が停止した。

安倍晋三首相は３０日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算の成立を受けて記者会見し、５月６日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「５月７日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。

ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を一段と緩和し、来週５月４日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。

参議院本会議で３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ総額２５兆６０００億円の２０２０年度補正予算が賛成多数で可決され、成立した。外出自粛要請による経済活動停止を踏まえ、全国民への一律１０万円の現金給付や、売り上げが急減した中小企業向け最大２００万円の給付金などを計上した。