北朝鮮が３１日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。安倍晋三首相はミサイル発射について、「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、強く非難する」と語った。

村田製作所は３１日、２０２０年３月期の連結営業利益予想（米国会計基準）を前年比１３．８％減の２３００億円に上方修正したと発表した。従来予想は２２００億円。上期業績を踏まえたほか、原価低減の取り組みを進め、品種構成の向上を見込むとしている。

東京エレクトロン は３１日、２０２０年３月期の連結業績予想を上方修正した。上期に半導体製造装置の一部で売り上げが前倒しで出たほか、下期についても「ロジック／ファウンドリ向けの投資増加に伴い、売り上げが進捗する」（笹川謙経理部長）という。

中国の国有通信会社３社は３１日、第５世代（５Ｇ）移動通信サービスの提供を来月１日から開始すると発表した。

日銀の黒田東彦総裁は３１日、金融政策決定会合後に記者会見し、政策金利の先行きの指針となるフォワードガイダンスを見直した理由について「緩和方向を意識した政策運営を行うという日銀のスタンスを明確にすることを目的にした」と説明した。ただ、具体的な追加緩和策については言明を避けた。

香港特別行政区政府が３１日に公表したデータによると、９月の民間住宅価格指数は前月比１．８％低下した。民主化を求めるデモで混乱が続く中、前月よりも値下がりが加速し、４カ月連続の低下を記録した。

東京株式市場で日経平均は反発。米国株市場で主要３指数が上昇して取引を終えたことや、米アップルが好決算を発表したことなどが支援材料となり、朝方から買いが先行した。前場は上げ幅を拡大し２万３０００円に接近したが、その後は利益確定やポジション調整の売りなどが上値を重くした。日銀が後場寄り後に金融政策の現状維持とフォワードガイダンスの修正を発表したが、株式市場の反応は限定的だった。

日本郵船、商船三井、川崎汽船 が発表した２０２０年３月期上半期（４─９月）決算は、コンテナ船事業の統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の立ち直りで収益が改善した。ただ、通期見通しは郵船が上方修正する一方、他２社は据え置きとしておりばらつきがある。