野村ホールディングスが３１日発表した２０１９年４―６月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前四半期比６６倍の５５８億円となった。１９年３月期（訂正）の大幅赤字を受け、４月に発表した構造改革が収益に結び付く結果となった。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した７月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前月比０．２％低下した。前年同月比では上昇率が６月の１．４％から１．３％へ鈍化した。

中国外務省の華春瑩報道官は３１日の定例会見で、過去１年の米中通商協議で、状況が急変した責任は米国にあると指摘した。

ドイツ連邦統計庁が発表した６月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比３．５％上昇となり、２００６年１２月以来、約１２年ぶりの高い伸びを記録した。

仏銀行大手ＢＮＰパリバが発表した第２・四半期決算は、法人・投資銀行（ＣＩＢ）部門が好調で、純利益がアナリスト予想を上回った。

パナソニックが３１日発表した２０１９年４─６月期（国際会計基準）の営業利益は前年比４３．６％減の５６３億円だった。中国の設備投資低迷が響いたほか、車載機器の開発費増加や欧州を中心としたテレビの苦戦が足を引っ張った。前期に土地売却益を計上した反動も出た。

スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）が発表した第２・四半期決算は、純利益が４５％増加した。同社は、市場予想を大幅に上回った。４年ぶりの高水準となった。また、２０１９年の利益率目標を維持した。

欧州の航空機大手エアバスが３１日発表した第２・四半期決算で、コア利益が予想を上回った。効率的な単通路の新型機に切り替えたことが奏功した。通期の目標は据え置いた。

内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．９ポイントの低下となり、３７．８に落ち込んだ。１４年４月の３７．１以来、およそ５年ぶりの低水準となった。低下は１０カ月連続。構成する４項目「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」全てが低下した。

村田製作所は３１日、２０２０年３月期の連結業績予想で営業利益を前年比１７．５％減の２２００億円に据え置くと発表した。