［２８日　ロイター］ - 米配車サービスのリフトの新規株式公開（ＩＰＯ）は、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングや、中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、サウジアラビアのサウード家など、様々な投資家に利益をもたらす見通し。

［東京　２９日］ - 米財務省が１０月、半期に一度の為替報告書を発表する。その内容が注目されるが、前回４月１４日の報告書では、以下の３つの基準から判断して、「中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイス」の６カ国を監視対象リストとした。

［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、仮想通貨取引所１１社が登録業者になったと発表した。今年４月の改正資金決済法施行で仮想通貨取引所の登録制が導入され、金融庁は登録申請した事業者の審査を進めてきた。今回登録された１１社が第１弾となる。

［東京　２９日　ロイター］ - 元気寿司と親会社の神明（神戸市）、スシローグローバルホールディングスは２９日、資本・業務提携を正式発表した。英投資ファンドのペルミラが保有するスシローＧＨＤ株式約３３％を神明に売却する。

［東京　２９日　ロイター］ - 陸上自衛隊は２９日、米海兵隊と離島奪還の共同訓練を米カリフォルニア州で実施すると発表した。中国軍が東シナ海で活動を強める中、陸自は水陸両用部隊の新設を今年度末に控えている。小野寺五典防衛相は会見で、「多くの島が存在するわが国の地理的特性を考慮し、武力攻撃への対処能力を向上させる」と語った。

［東京　２９日　ロイター］ - 来週の東京株式市場はもみ合いが予想される。週初は月初高の期待があるが、海外投資家の日本株買い戻しに一巡感が出てきており上値は利益確定売りに押されそうだ。日銀短観や国内小売企業の決算発表、米雇用統計や新党「希望の党」の動向などに焦点が集まる。

［ワシントン／サンフランシスコ　２８日　ロイター］ - 米ツイッターは２８日、上院情報特別委員会でロシアによるとみられる偽アカウントを通じた政治宣伝活動の実態調査の結果を報告し、ブログでも公表した。関連アカウントを既に凍結しており、今後も取り締まりを強化すると約束した。

［東京　２９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１２円後半。月末日で本邦輸入勢のドル買いが目立った。実需の買い一巡後は米長期金利が２．３１％台を保ったことなどを受け、底堅い値動きとなった。

［トロント　２８日　ロイター］ - カナダの銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のデーブ・マッケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、仮想通貨ビットコインは米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯが言うような「詐欺」には当たらないと反論。

［東京　２９日　ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、北朝鮮の挑発的軍事行動や日本の政局の流動化などのリスク要因が先行すれば、１１１円をうかがう流れとなりそうだ。こうしたリスクを抑えるには、米長期金利の持続的上昇や米国株の高値圏維持が必須で、日米主要経済指標に関心が集まる。