［３１日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は３１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ年内にバランスシートの縮小に着手することが可能との見解を示した。

［ロンドン　３１日　ロイター］ - マティス米国防長官は３１日、北朝鮮の行動は向こう見ずで止めなければならないと主張した。

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は３１日、ＥＣＢが過去最低の金利水準維持あるいは追加利下げという現在の政策スタンスを見直すことは「正当化される」とする一方、現時点での協議は時期尚早と述べた。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、４月の長期国債の買い入れ運営方針を公表し、需給が逼迫している中期ゾーンの買い入れを、さらに減額していく姿勢を示した。足元では、日銀が年間約８０兆円をめどとしている国債保有残高の増加ペースから下振れることが確実な情勢だ。

［東京　３１日　ロイター］ - 今年の日本の物価は上がるのか──。この「テーマ」の結果を左右する１つの要素として、５月の電気、ガス料金の値上げがある。素直に考えれば、消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げるが、市場の弱気派からは「光熱費」の上昇が他の項目の消費を抑え、ＣＰＩ上昇の力を弱めるとの予想が出ている。年後半の物価上昇加速を予想する政府・日銀にとっても、その予測力の「真価」が問われる時期が近付いている。

［東京　３１日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３１日、新経営陣を発表した。日立製作所の川村隆・名誉会長（７７）が東電ＨＤの取締役会長に就任し、小売り部門トップの小早川智明取締役（５３）が代表執行役社長に昇格する。６月開催の株主総会後の取締役会を経て正式決定する。

［バレッタ　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は３１日、英国のＥＵ離脱をめぐる交渉について、厳しいものになり対立が避けられない場合もあるとの認識を示した。

［セントジュリアンズ（マルタ）　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長は３１日、英国離脱後の次なる統合強化策は、財政面の弱い加盟国への投資拡大だと示唆した。ただ、政府と銀行とのリスクの高いつながりが改善されることが条件だとも述べた。

［東京　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領が、保護主義政策を先鋭化しつつある。医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の断念、メキシコ国境の壁の建設先送り、財源確保がままならないインフラ投資や減税政策など、公約実現の「壁」に直面。なかなか「得点」できない状況を通商政策や為替政策で「突破」しようと試みているとの指摘が市場で広がった。日本もその矢面に立ちそうで、東京市場関係者にも緊張感が走り出した。