［大阪　３１日　ロイター］ - 任天堂は３１日、２０１７年３月期の最終利益予想を上方修正した。想定為替レートを円安方向に修正したことを織り込んだ。こうした状況を踏まえ、期末配当を従来予想の２１０円から３８０円に増額することを決めた。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３０日、イスラエルのネタニヤフ首相が２月１５日にホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談すると明らかにした。安全保障に関する多様な問題を協議するという。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３１日の金融政策決定会合後の記者会見で、「保護主義政策は世界経済を減速させる懸念がある」として、米トランプ新政権が世界経済に悪影響を与える可能性に警鐘を鳴らした。日銀の金融政策は「為替のためでない」と述べ、今後想定されうる円安誘導批判をけん制した。

［サンフランシスコ／ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する米大統領令は、緊急治療を必要としている難民らを窮地に陥れている。血友病を患うイラク人難民のアル・アミーンさん（３３）は、米国での治療を待ちながらヨルダンで２年間暮らしている。症状はここ数カ月でかなり進行し、治療ができる施設は世界にほんのわずかしかないと医師に告げられたという。

［東京　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領が自動車分野における日米貿易収支の不均衡を非難し、日本の自動車メーカーに圧力をかけ始めていることで、貿易・生産面で自動車産業への依存度が大きい日本経済にとって打撃になりかねないとの懸念が専門家の間で広がり出した。

［東京　３１日　ロイター］ - キヤノンは３１日、２０１７年１２月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１１．４％増の２５５０億円の見通しだと発表した。増益となれば３年ぶり。昨年１２月末に買収を完了した医療機器メーカーのグループ入りの効果などを見込む。

［ベルリン　３１日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した１２月の独小売売上高指数は、実質ベース（日数・季節調整済み）で前月比０．９％低下した。ロイター調査のコンセンサス予想は０．６％上昇だった。

［東京　３１日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した２０１６年４―１２月期業績は、当期利益が前年同期比２．８％減の５０４６億円となった。

［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ３０日の米国株は、米国への入国を制限する大統領令への懸念で売りが膨らんだが、それでも昨年１１月の大統領選以降、トランプ氏の政策への期待で上昇した分は維持している。ただ、投資家はそろそろ現実に目を向けるべきかもしれない。

［東京　３１日　ロイター］ - 野村ホールディングスが３１日発表した２０１６年１０─１２月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比およそ倍増の７０３億円となった。営業（リテール）部門は前年比で振るわなかったが、金利・為替関連のトレーディング収益の好調がホールセール部門を大きく伸ばし、グループ全体の伸びをけん引した。