［ベルリン　２６日　ロイター］ - 最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が２％ポイント上昇し、３７％となった。一方で、反移民の立場を表明している「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率は２％ポイント低下の１０％だった。政党全体ではＡｆＤは４位となった。

［東京　２９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明文に「政策総動員」が盛り込まれ、余力のある国の財政出動が望ましいとのメッセージが出た。Ｇ２０と歩調を合わせるかのように、日本政府内にはＧ２０など国際的な動向を背景に、財政拡大を進めるべきとの声が広がっている。

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の衆院予算委員会で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の出来事がなければ、予定通り引き上げる」とし、「現在のところ、凍結あるいは延期する考えはない」と語った。また、衆院解散・総選挙についても「全く考えていない」と述べた。江田憲司委員（維新）への答弁。

［東京　２９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２９日午後の衆院予算委員会で、先週末に中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明において、成長持続や市場安定に向けてすべての政策手段を用いると明記されたことを受け、「そうした方向で各国とも努力していくと思う」と語った。

［チューリヒ　２８日　ロイター］ - スイスで２８日、外国人犯罪者の国外追放条件強化の是非を問う国民投票が行われ、否決された。

［東京　２９日　ロイター］ - ドルは１１２円後半。前週末に発表された米第４四半期ＧＤＰ改定値や２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を挟んだ上昇分を、ほぼ吐き出して東京市場の終盤を迎えた。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。朝方は買いが先行し前週末比２７６円高となる場面があったが、中国株の下げや円安一服感の強まりなどを受けて下げに転じた。政策待ちで買いの勢いが盛り上がらない一方、戻り売り圧力は強く、大引けにかけて一段と軟化し、日経平均、ＴＯＰＩＸともこの日の安値で引けた。

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２９日、北京でルー米財務長官と会談し、財政政策を強化する方針を示した。また失業問題に適切に対応すると説明した。

［ロサンゼルス　２８日　ロイター］ - 映画界最大の名誉とされる第８８回米アカデミー賞の授賞式が２８日、ハリウッドのドルビー・シアターで開催された。

［東京　２９日］ - 為替市場では、にわかに「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」、すなわち英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の高まりを受け、英ポンドが急落している。「ブレグジットはＥＵの政治的求心力低下」との思惑からユーロを手放す動きも強まっており、英国発の政治問題が欧州通貨取引の一大テーマとして浮上してきた感がある。