［ベルリン　２９日　ロイター］ - 世論調査の結果、ドイツ国民の４０％がメルケル首相の難民政策に不満を持ち、首相の辞任を望んでいることが分かった。首相は難民を積極的に受け入れる姿勢を示しているが、国民の視線は厳しさを増している。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入は、銀行の収益に小さくないインパクトを与える可能性がある。日銀の当座預金に積んでいた資金から得ていた金利収益が将来的に減少する見通しである上に、今年中にも底打ちするとの期待もあった貸出利ざやの縮小が、一段と進むとみられるためだ。

［東京　２９日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ支援策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構は２９日、意思決定機関である産業革新委員会を開いた。委員会終了後、機構の浜辺哲也専務は記者団に対し「シャープの案件について、本日の委員会で何らかの決議をした事実はなく、具体的に報告できることはない」と述べ、結論が持ち越しになったことを明らかにした。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が初めて導入したマイナス金利に対し、ＢＯＪウオッチャーからはその弊害の存在や、「量」をターゲットとする政策との両立が難しいとの指摘が相次いでいる。また、投資拡大など実体経済への具体的な波及経路と効果が定かではないとの分析も出ており、日銀との間で新たな論争が展開する兆しもある。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日の金融政策決定会合後の記者会見で、スイス・ダボスの世界経済フォーラムに出発する前、「事務方に緩和策の検討を指示した」ことを明らかにし、日経平均株価が１万６０００円前後、ドル円１１６円割れなど市場のリスク回避が高まったタイミングで決断したことを示唆した。

［東京　２９日　ロイター］ - 民主党の細野豪志政調会長は２９日、ロイターのインタビューで、甘利明・前経済再生担当相の辞任は、アベノミクスが曲がり角にきていることの象徴だとの見方を示した。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入で、市場は大きく混乱した。金利低下による円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）の限界説も強まった。

［シカゴ　２９日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、米州で拡大している感染症のジカ熱に対し、「完全流行体制」に移行したと明らかにした。影響調査のため、数百人の専門家から成るチームを立ち上げたという。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日の金融政策決定会合後の記者会見で、スイス・ダボスの世界経済フォーラムに出発する前、「事務方に緩和策の検討を指示した」と明らかにした。市場関係者のコメントは以下の通り。　　

［東京　２９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日夕、日銀が同日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決めたことについて「金融緩和の枠組みに関しては幅が広がった。形としていい方向に動いていると思う」と評価した。