［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した９月の個人所得・消費支出統計によると、消費支出は前月比０．１％増で、８月の０．４％増（修正なし）から減速した。８カ月ぶりの小さな伸びだった。市場予想の０．２％にも届かなかった。個人所得もほとんど増えておらず、このところの大きな増加を経て、国内需要の勢いがやや失われたことを示した。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - １０月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油量が前月から減少していることが分かった。アフリカの加盟国の生産量が増えたが、サウジアラビア、イラクの減少が全体を押し下げた。出荷データや業界筋からの情報を基に、ロイターが調査を実施した。

［東京　３０日　ロイター］ - 経営再建中のシャープの液晶事業の赤字が拡大し、同事業を分社化して外部出資を求める再建交渉は一段と視界不良になった。主力取引銀行の首脳は年度内の交渉決着を求めるが、支援先の候補となる産業革新機構や鴻海精密工業とシャープの協議は難航しており、時間の経過とともに液晶事業がさらに悪化するという悪循環に陥りつつある。

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比変わらずとなり、市場予想と一致した。ユーロ圏のＣＰＩは、９月は前年同月比で０．１％低下していた。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日の金融政策決定会合で、経済・物価見通しを下方修正するとともに、目標とする物価２％の到達時期をさらに後ずれさせた。物価の基調は上昇しているとの判断から追加金融緩和は見送ったものの、中国など新興国経済の動向を中心に先行きの不透明感はむしろ増している。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日の金融政策決定会合で２％の物価目標達成時期を先送りしたが、原油安の影響を除けば物価は上昇しているとして追加緩和を見送った。円安・株高基調が続くなか、政府や産業界に追加緩和を切望する声は皆無だが、見通しが下振れれば追加緩和を辞さないと繰り返してきた日銀としては言行不一致の状態だ。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の会見で、２％物価目標の達成時期を半年先送りして２０１６年度後半とした。その大きな要因として原油下落を挙げたが、原油下落は中国に代表される新興国の景気減速が大きな作用を果たしている。

［東京　３０日　ロイター］ - ハウス食品グループ本社は３０日、「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋を買収すると発表した。３０１億円で、５１％まで株式を買い増し、連結子会社化を目指す。

［東京　３０日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車の排ガス検査不正問題を受け、自動車各社の「電動車両シフト」が加速する可能性がある。トヨタ自動車は年末から主力ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」で攻勢をかける。ＶＷでさえプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに舵を切った。ＨＶや電気自動車（ＥＶ）への傾斜が広がれば、関連部品メーカーの事業戦略にも影響を及ぼしそうだ。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米利上げ観測の台頭に伴うドル高進行は、米国の工業と輸出の両セクターには逆風となり、年末にかけて株価を圧迫する見通しだ。一方でドル高は、消費財セクターにはむしろ追い風となるかもしれない。