［サンパウロ／ブラジリア　１８日　ロイター］ - ブラジルは今年、２５年ぶりの深刻な経済の落ち込みに見舞われた。だが、主要企業の設備投資計画から判断すると、来年はさらに事態が悪化しそうだ。

［北京／深セン　２１日　ロイター］ - 中国広東省の深セン市北西部の工業団地で起きた土砂崩れは、付近に積み上げられた建設残土の崩壊が原因とみられるが、政府系メディアが１年以上前に残土の受け入れスペースがなくなると警告していたことが明らかになった。

［マドリード　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - スペインの政局が混沌としてきた。下院選では与党国民党が勝利したが過半数に届かず、社会労働党が第２党となった。反緊縮を掲げる新興左派のポデモスは、巧みな選挙戦が奏功して予想以上に健闘。次期政権がどのような形になるか、まったく定かではない。投資家がスペイン株、特に規制セクターの売りで反応したのは無理もない。

［東京　２２日　ロイター］ - 正午のドルは１２１．２３／２５円の気配で、前日ニューヨーク午後５時時点とほぼ変わらず。他方、ユーロは１．０９１７／２１ドルと底堅さを保った。

［東京　２２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２２日の閣議後会見で、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。政府のデフレ脱却判断では、物価が２％の目標に近づいている方が判断しやすいとの見方を示した。

［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、２０１６年度予算案について、社会保障費の伸びを実質５０００億円程度に抑えたことを踏まえ、「全体としてメリハリがついたものになった」と語った。政府は２４日に予算案を閣議決定する。

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国営の新華社は２１日、サイバー条項が欧米資本の懸念を引き起こしている反テロリズム法案について、月内にも全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過する見通しだと伝えた。

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３円２１銭安の１万８８９２円８１銭と小幅続落した。前日の米国株上昇で投資家心理が改善。日経平均の直近下落幅が大きかった反動もあり、寄り付きはプラスで始まったが、買いは続かなかった。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 欧州の銀行は、規制強化や技術革新などを背景に人員削減を積極的に推し進めている。それでも米銀に比べると構造改革は遅れ気味で、来年は人員縮小が加速しそうだ。

［東京　２２日　ロイター］ - 途上国向けインフラ投資の拡大に向け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がリスクマネー供給を拡充する目的で２０１６年度に２０００億円弱のインフラ投資勘定を新設する。関係筋が２２日に明らかにした。中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて、新興国への影響力を高めようとしていることに対する対抗的意味合いも濃い。