［東京　２２日　ロイター］ - ムーディーズは２２日、東芝 のシニア無担保債務格付けをＢａａ３からＢａ２に格下げしたと公表した。

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁は２２日、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づいて２１億円の課徴金納付命令を出した。併せて、新規契約に関する業務について３カ月間停止するよう命じたほか、業務改善命令も出した。

［東京　２２日］ - ２０１６年の日本経済はどうなるのか。パート１に続き、疑問に答える形で１６年のシナリオを探る。パート２は、日銀の金融政策と、日本経済の外部環境であるグローバル経済の行方を取り上げる。

［シンガポール／ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子のスマートフォン（スマホ）部門が伸び悩んでいる。ＯＢや関係者の間では、同社の技術部門を支配している文化である「ハードウエア至上主義」を変えない限り、かつて好調だったころの勢いを取り戻すことは不可能との見方が多い。

［東京　２２日　ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。

［東京　２２日　ロイター］ - オリエンタルランド は２２日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのふたつの大規模開発構想について検討期間を延長すると発表した。

［東京　２２日］ - ノーベル経済学賞受賞者でニューヨーク大学教授のマイケル・スペンス氏は、日本の大きな課題として、競争とイノベーションの激しい貿易財セクターに依存しすぎていること、グローバルな政策調整における影響力が経済力対比で弱まっていること、停滞する日中関係の３点を挙げる。

［東京　２２日　ロイター］ - 来年の１０年長期国債利回り<JP10YTN=JBTC>は低下余地を探る展開になりそうだ。２０１６年度の新規国債発行額が減少する一方で、日銀の国債買い入れは償還見合いで増額される方向にあり、需給は一段と引き締まる見込み。

［東京　２２日　ロイター］ - 来年の日本株に対する強気を支えるのは企業業績への期待だ。他国の企業に比べて高い１０％前後の増益率が予想されている。だが、中国などグローバル経済は不安定であり、為替が円高に振れれば、大きな逆風となる。

［東京　２２日　ロイター］ - 来年のドル／円<JPY=>は、米国の利上げペースに対する思惑で揺れそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの金利見通しから示唆される年４回に市場の予測が近づいていけばドル高、逆にペースが緩やかになるとの予測が広がればドル安になるとみられている。