［東京　２４日］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意とコーポレートガバナンス革命の進展は、２０１５年の特筆すべき成果であり、今後の日本の国際競争力向上に大きく資するものだと、大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）は指摘する。

［香港　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 来年は、スマートフォン市場でいくつものブランドが消滅していくだろう。今年のスマホ市場の成長率は１０％を割り込んだ。アップルやサムスン電子のハイエンド機種が市場で生まれた利益の大半を獲得した一方、小米科技（シャオミ）などの新興勢力は初めての買い手を取り込んでいる。台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）からソニーに至る赤字ブランドは、「ゲームオーバー」という結論を下さざるを得なくなるかもしれない。

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 非上場で評価額が１０億ドル以上のいわゆる「ユニコーン企業」は、資金不足でにわかに動きがあわただしくなるかもしれない。これまでユニコーン企業には大量の資金が流入したため、有望と目された多くの非上場ハイテク企業の価値は、現実からかけ離れて高まってしまった。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 今年好成績を残した米株式のアクティブ投資ファンドは、セクター全体への投資を避けて、投資対象をブランド企業に的を絞る戦略が功を奏した。彼らは来年に向けて一段と選別色を強めて守りの姿勢を固めつつあり、チョコレートメーカーのハーシーやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった銘柄を選んでいる。これらの企業は、世界経済の成長が鈍い一方で米国で利上げが始まった環境を乗り切る力があるという。

［東京　２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ブルッキングス・アーバン研究所・税金政策センターは、２０１６年の米大統領選挙で共和党候補指名争いをリードしている不動産王のドナルド・トランプ氏が提示した家計および法人を対象とする減税案について、実行に移した場合は公的債務が急増するとの分析結果を発表した。

［東京　２４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１２０．６７／６９円だった。日経平均株価が前引けにかけて上げ幅を縮め、ドル／円は連れ安となった。

［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日、臨時閣議後の会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部：パリ）がシリアで拘束されていると公表したフリージャーナリスト、安田純平さんに関して、詳細は控えたいとしたうえで、「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と語った。

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日、２０１６年度一般会計予算案に関して「歳出改革に全力で取り組んだ。一般歳出の伸びが経済財政再生計画の目安にとどまった」と述べた。その上で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向けた第一歩として、ふさわしい予算になったとの見方を示した。

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４８円９５銭高の１万８９３５円６５銭と４日ぶりに反発した。祝日中の米国株が続伸した流れを引き継ぎ、朝方は幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は取引時間中で１２月１８日以来、約１週間ぶりに節目の１万９０００円を回復したが、上値を買う材料に欠け、次第に伸び悩んだ。円相場がやや強含みで推移していることも日本株の重しとなった。