［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米軍機は先月来、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の石油関連施設を攻撃している。イスラム国に対する経済的な締め付け強化の一環で、これにより同組織の石油ヤミ市場での収入は約３分の１減少したと米国は試算している。

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）、スイス、デンマーク、スウェーデンといった欧州の各中銀はいずれも政策運営で苦境に置かれている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が堅調な経済成長や雇用を背景に１２月に利上げしようとしているのとは好対照だ。

［東京　２６日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２６日開かれた官民対話後の記者会見で、安倍晋三首相が指示した省エネ制度の拡充指示で、結果としてエネルギー効率の低い白熱灯はなくなる可能性があるとの見通しを示した。

［東京　２６日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１２２．６０／６２円だった。株価以外に材料がなく、朝方から小動きにとどまっっている。

［サンパウロ／ブラジリア　２５日　ロイター］ - ブラジル国営石油会社、ペトロブラスに端を発する汚職事件が２５日、金融界や政界にまで拡大した。

［ニューヨーク　２５日　ＩＦＲ／ロイター］ - 大手銀１０行とトレーディング・プラットフォーム２社が金利スワップ市場で共謀して競争妨害を行ったとして、シカゴ教職員年金・退職金基金が２５日、ニューヨーク南部地区連邦地裁に集団訴訟を起こした。

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１１円６８銭高の１万９９５９円２６銭と反発した。一時前日比１４４円８６銭高の１万９９９２円４４銭まで上昇し、節目の２万円に迫る動きをみせた。

［東京　２６日　ロイター］ - 経団連の榊原定征会長は、２６日開催された官民対話で、政府が国際的競争力確保のための種々の政策対応を実施することを前提に、２０１８年度までの３年間で約１０兆円の設備投資増加が見通せるとの試算を提出した。政府は法人実効税率の早期引き下げや、新規取得の機械装置の固定資産減免などを推進する必要があるとした。

［東京　２６日　ロイター］ - 第三者委員会報告書格付け委員会（格付け委：久保利英明委員長）は２６日、東芝の不正会計に関する第三者委員会（委員長：上田広一元東京高検検事長）の調査結果を発表した。委員８人のうち、４人が「Ｃ」、１人が「Ｄ」、３人が「Ｆ」と、総じて低い評価だった。

［イスタンブール／モスクワ／ニジニ・タギル（ロシア）　２５日　ロイター］ - トルコ軍機がシリアとの国境付近でロシア軍機を撃墜したことに関連し、ロシアは２５日、今後も同地域で作戦を継続する考えを示し、自国の戦闘機を防衛するためミサイルシステムをシリアに輸送したと明らかにした。