［東京　２３日］ - 今週、上海で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。世界の需要押し上げに向け、「金融政策だけでなく財政政策を活用」「通貨の競争的な切り下げを回避」することで各国が協調姿勢を示すだろうが、それだけで市場マインドや世界経済を好転させることは難しいのではないか。

［２２日　ロイター］ - 米司法省は１０数件の未公開事件を捜査するため、アップルに対しｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）からのデータ抽出を指示する裁判所命令を出すことを検討していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として２２日報じた。

［バハダーガー（インド）／ニューデリー　２２日　ロイター］ - インド北部ハリヤナ州で暴動を起こした伝統的身分制度「カースト」の多数派集団「ジャット」の指導者は２２日遅く、抗議活動の中止で州・連邦政府と合意したことを明らかにした。

東京株式市場で日経平均は反落した。序盤は米国株高を好感した買いが入り、一時２００円超高となったが、午前中に下げに転じた。内需関連の一角に利益確定売りが出たほか、ドル／円が一時１１２円を割れたことで、投資家心理が悪化。節目の１万６０００円割れは回避したものの、大引けにかけて安値圏でもみ合いを続けた。

［東京　２３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１２円半ば。一時１１１円台まで下落し、１２日以来１１日ぶりの安値をつけたが、その後は買い戻しが入った。

［東京　２３日　ロイター］ - ホンダは２３日、新たな経営体制を発表した。中国本部長を務める倉石誠司常務執行役員（５７）が代表取締役副社長に昇格する。４月１日付で専務に就いた後、６月に開く株主総会後の取締役会を経て副社長に就任する。一方、池史彦会長（６３）、岩村哲夫副社長（６４）はいずれも退任する。

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の専門機関である欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）が２２日公表した統計によると、ＥＵへの難民・移民の流入数は１月、前月比で４０％減の６万８０００人となった。悪天候が原因で、海路での移動が減ったためとみられる。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国のシンクタンクは２２日、最近の衛星写真をもとに、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島に高周波レーダーシステムを配備している可能性があり、これによって監視範囲が大幅に広がる可能性がある、と発表した。

［ヒューストン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - エネルギー業界の幹部や産油国、石油消費国の政府関係者などが一堂に会するＩＨＳのＣＥＲＡウィーク年次会合が今週、ヒューストンで開かれる。主な話題として、生産企業のバランスシート状況や、サウジアラビアとロシアなど有力産油４カ国が合意した増産凍結の行方が取り上げられるだろう。

［東京　２３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。