［ダマスカス　２３日　ロイター］ - シリア政府は２３日、「戦闘作戦」の中止で合意したと明らかにした。米国とロシアが合意したシリア内戦の一時停戦条件に沿ったもの。

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - キャメロン英首相が言うところの「改革された」欧州連合（ＥＵ）に残留すべきかどうかを問う英国の国民投票は、実現に近づくまでに数年を要した。そして国民投票にたどり着くまでの過程は、現在のＥＵがどのように機能しているかを明確に示している。

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀出身で日次物価指数の研究で知られる東大経済学研究科の渡辺努教授は２３日都内で講演し、日銀がこのたび打ち出したマイナス金利政策は、現金の利便性が高い日本では、預金から現金への流出が起きると効果が減じると説明した。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - ＦＴＳＥ１００種企業３６社の経営陣らが２３日、同国の欧州連合（ＥＵ）離脱は経済をリスクにさらし雇用にも影響すると警告する内容の投書をタイムズ紙に送った。

［東京　２３日　ロイター］ - 不動産株が軟調だ。日銀が導入したマイナス金利政策の恩恵を最も受けるとみられていたが、マンション販売の動きに大きな変化は見られず、「当てが外れた」との声も市場では漏れる。

［東京　２３日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策の効果は時間をかけて見守る必要があると述べた。また、海外ビジネスの強化を目指して、ＪＰＸが「グローバル戦略部」を新設することも発表された。

［東京　２３日　ロイター］ - 年初来の世界的な市場変動が、日本企業の心理を冷やし、今年の春闘における賃上げが昨年を下回るのではないかとの懸念が、政府部内で広がり出した。安倍晋三首相を筆頭に政府は２％超の賃上げを希望しているが、賃上げが昨年を下回ることになれば、景気拡大エンジンが機能せず、アベノミクスが失速するリスクも高まる。政府・日銀は円高・株安がいずれ収まるのではないかと先行きを注視している。

［東京　２３日　ロイター］ - スーパーマーケットなどの販売データを利用した「日次物価指数」の研究で知られる渡辺努・東大経済学研究科教授は２３日、都内で講演し、日銀が物価の基調として重視している生鮮・エネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアコア指数）について、１３７品目の販売データから推計が可能と説明した。

［シドニー　２３日　ロイター］ - オーストラリアでは教育セクターの急成長が人口増加につながっており、経済への貢献度も増している。公式統計によると、同国の人口は今月、アジアからの学生の増加を一因に予想よりも数年早く２４００万人を超えた。

［ニューヨーク／シカゴ　２２日　ロイター］ - 米ミシガン州で６人が死亡した乱射事件で、逮捕された容疑者が米配車サービスのウーバー・テクノロジーの運転手だったことから、同社サービスの安全性に対する懸念が浮上している。